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STATUS OF RESIDENCE

在留資格について

日本で働くための在留資格とは

外国人を雇用する際は、
就労が認められるか確認が必要です。

外国人が日本企業に就職して働くためには出入国管理及び難民認定法(入管法)で定められている在留資格が必要です。日本企業は外国人労働者を雇用する際、就労ビザと総称される入管法で定められている在留資格の活動範囲と就労の可否を判断しなければなりません。もし、入管法やその他の法令に抵触した場合は、不法就労とみなされ事業主側にも処罰がかせられてしまいますので十分注意が必要です。

ワーカーネットベトナムでは、このようなトラブルが起きないよう、人材のご紹介から様々な手続きまで一貫したサポートを行っておりますので安心してサービスをご利用いただけます。

外国人雇用サービスについて

各資格に定められた範囲内で就労が認められる在留資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動(ワーキングホリデー、 経済連携協定「EPA」に基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等)
18種類

その中でも一般企業で
雇用されるケースが多い在留資格

技術 機械工学等の技術者、コンピューター技師、自動車設計技師
人文知識・国際業務 通訳、語学の指導者、為替ディーラー、デザイナー
企業内転勤 日本企業の海外事業所から期間を定めて転勤する社員
(但し、「技術」「人文知識・国際業務」に掲げる活動に限る)
技能 中華料理・フランス料理などの外国料理の調理師、航空機等のパイロット、貴金属等の加工職人、スポーツ等の指導者

職種や業種に問わず就労活動に制限がない在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
4種類

これらの在留資格を有する外国人の方は就労活動に制限がありませんので、いかなる仕事にもつくことができ転職も自由に行えます。

原則として就労することができない在留資格

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
5種類

「留学」、「家族滞在」の在留資格を持つ外国人の方は、資格外活動の許可を受けなければ日本国内で就労できません。

外国人採用の事なら
ワーカーネットベトナムに
お任せください!


日本で働く外国人労働者の現状

日本国内で活躍する、
在留資格を持った外国人労働者

外国人を雇用する企業と外国人労働者の数は年々増加しており、様々なスキルを持った優秀な外国人材が日本国内で活躍しています。とくに近年、日本で暮らすベトナム国籍の人々が急激に増え、とくに日本で最大3年間就労するために来日した技能実習生は著しく増えています。

この背景には、ベトナムでの日本企業による進出の増加やベトナムでの日本語教育の推進が強化されたことで、ベトナムの社会に日本の技術や文化が浸透し、日本への憧れや親しみが育まれたためと思われます。

今後、日本語教育を受けたり一度技能実習生として日本を訪れたことがあるベトナムの人達が、長期就労可能な在留資格を取得し、日本企業に正社員として採用される事が予想されます。


在留資格別・産業別外国人労働者数

全産業計 建設業 製造業 情報通信業 卸売業、小売業 宿泊業、飲食サービス業 教育、学習支援業 サービス業、その他
総数 1,278,670 55,168 385,997 52,038 166,182 157,866 65,309 189,858
専門的・技術的分野の在留資格 238,412 4,415 37,473 39,842 33,724 15,698 27,725 24,573
うち技術・人文知識・国際業務 180,367 3,607 30,440 36,575 30,270 7,457 9,853 21,688
特定活動 26,270 1,988 5,589 556 2,885 4,051 666 5,576
技能実習 257,788 36,589 159,112 152 15,847 1,994 35 6,087
資格外活動 297,012 381 28,866 1,922 62,981 101,539 15,277 45,587
身分に基づく在留資格 459,132 11,790 154,949 9,565 50,745 34,575 21,593 108,031
不明 56 5 8 1 - 9 13 4

注意1:産業分類は、平成25年10月改定の日本標準産業分類に対応
(平成29年10月末 厚生労働省調べ)


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